杵築市議会 2022-12-16 12月16日－05号
議案第８９号令和４年度杵築市一般会計補正予算（第１０号）ですが、本委員会に付託されました案件は、総務常任委員会所管分の歳入、繰越明許費、債務負担行為、地方債。歳出では、２款１項総務管理費、８款１項消防費、１１款１項公債費です。委員から、地域活力創出基金積立金の使途対象項目について質疑があり、担当課長から、コロナ関連対策を含めた対象項目の説明がありました。
議案第８９号令和４年度杵築市一般会計補正予算（第１０号）ですが、本委員会に付託されました案件は、総務常任委員会所管分の歳入、繰越明許費、債務負担行為、地方債。歳出では、２款１項総務管理費、８款１項消防費、１１款１項公債費です。委員から、地域活力創出基金積立金の使途対象項目について質疑があり、担当課長から、コロナ関連対策を含めた対象項目の説明がありました。
そして、本年１１月に策定しました「津久見市立地適正化計画」において、「津久見市グランドデザイン構想」に描く事業等の実現性を高めていくため、市中心部を都市機能と居住を誘導するエリアに位置づけ、都市構造再編集中支援事業等の国等の補助金・交付金、有利な地方債の活用等による効果的な事業を検討してきたところです。
議員御質問の財源の確保につきましては、市の特定財源としては、国県支出金、地方債、その他の各財源があり、その中で、市の負担が極力少ない有利な財源を活用することが大変重要と考えています。 そのような意味で、一番大きかったのは、新庁舎建設に関わる財源であります。
地方債につきましては、野津市民交流センター整備事業や下南地区コミュニティセンター整備事業、諏訪山体育館改修事業などの大型事業が終了したことにより、前年度比マイナス２５．２％、８億１，０２８万６，０００円の減少となりました。
実質公債費比率につきましては、一般会計等の実質的な借入金の返済額などが、標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標であり、早期健全化基準である２５％を超えると地方債の同意等について、国の関与を受けることとなりますが、本市では９.５％であります。
議案第７３号令和４年度杵築市一般会計補正予算（第６号）ですが、本委員会に付託されました案件は、歳入全款、地方債。歳出では、１款１項議会費、２款１項総務管理費、２款２項徴税費、２款４項選挙費、２款５項統計調査費、３款１項社会福祉費のうち隣保館運営費、８款１項消防費です。 委員から、一般寄附金の寄附金内容について質疑があり、担当課長から説明がありました。
そのようなことから、詳細な事業費はこれから試算していくこととなりますが、財源としましては、都市構造再編集中支援事業が採択されることにより、事業費の約２分の１に国庫補助金を充当し、さらに、過疎対策事業債等の有利な地方債を活用することにより、市の一般財源の支出を極力抑制する形で進めていきたいと思います。
将来負担の圧縮では、臨時財政対策債、災害復旧事業債及び減収補填債を除く地方債発行限度額について、計画期間内で３７億５,０００万円以内、単年度当たり平均７億５,０００万円とするとしております。 令和２年度地方債発行は５億９,１９０万円、令和３年度は７億８,８２０万円で単年度当たり６億９,００５万円となり、適正な執行をしております。
緊急財政対策以降、これまで歳出面では、事務事業の廃止・休止・縮小による事業費の縮減や普通建設事業費の削減、各種特別会計繰出金の減額、そして特別職の給与や議員報酬、職員の給与などの人件費の削減、さらには地方債の繰上償還による公債費の圧縮などを実行してきました。
次に、第４条地方債の補正につきましては、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、一般議案の議第47号、大分市議会議員及び大分市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてであります。 これは、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
○藤野会計管理者兼会計課長 今、全国の都道府県、政令市、中核市にも照会を出しておりまして、中核市のみでいきますと、約半々ぐらいが国債とか地方債もございますけど、債券で運用されている状況でございます。 ○進委員 株式運用というのはあるんですか。 ○藤野会計管理者兼会計課長 法律の解釈で、株式の運用は禁じられております。
第10款 教育費のうち市民協働推進課関係 第12款 公債費 第２条 繰越明許費の補正 第２表中 １追加 第２款 総務費 第４款 衛生費のうち上水道費 第９款 消防費 ２変更 第２款 総務費 第３条 地方債の補正 報第３号 専決処分
しかしながら、公共工事の財源につきましては、多くが国・県の補助金や交付金、さらには有利な地方債の借入れを行っており、増加した事業費に対する財源の確保が必要になります。
制度の実施延期・中止を求める意見書提 出方について 〔不採択〕 【予算議案】 議第46号 令和４年度大分市一般会計補正予算（第２号） 〔承認〕 第１条 歳入歳出予算の補正 歳入 歳出 第11款 災害復旧費のうち社会体育施設災害復旧費 第４条 地方債
事業計画を作成し、その中で国・県だけでなく、関係機関や民間団体を含めた補助金や、有利な地方債などを活用できる施策や事業をまずは実施しながら総合的に人口減少対策を行ってまいりたいと考えています。
次に、第２条債務負担行為、第２表中、おおいた市議会だより印刷製本費など26件、第３条地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用につきましては、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。
この条例は、農業集落排水事業において、地方債の償還に充てる財源として交付された大分県農業集落排水整備推進事業交付金を積み立て、基金として運用管理するため、平成９年度に設置したものでございます。 この基金の財源となっていました県交付金が令和２年度で終了し、本年３月末に地方債償還金として全額取崩しを行うため、基金条例を廃止するものです。
下段は、国費や地方債を含めた事業費全体の平準化のグラフでございます。新環境センターの影響もあり、令和７年、８年のところで事業費が増大していることが分かります。 次に、右上の９の公共建築物の状況ですが、分野別床面積割合の円グラフを御覧ください。学校教育施設と市営住宅で全体の約65％を占めております。今後、この２つの分野に対策を行うことが、施設を適正に維持管理するために重要となってまいります。
都市計画税納税通知書作製等業務委託料 （令和５年度分） ・住民基本台帳ネットワークシステム端末機器借上料 （令和４年度更新分） ・住民基本台帳ネットワークシステム端末機器借上料 （旅券発給申請受付・交付事業） ・消防団車庫詰所整備事業 第３条 地方債
議案第１１号令和３年度杵築市一般会計補正予算（第１３号）ですが、本委員会に付託されました案件は、歳入全款、繰越明許費、債務負担行為、地方債、歳出では、１款１項議会費、２款１項総務管理費、６款１項商工費のうち観光費、８款１項消防費です。